はじめに
日本製紙パピリアは、創業以来薄葉紙のトップメーカーとして、非木材繊維原料の利用、中性抄紙の技術開発など、その時代環境に即応した製品作りを目指して今日まで企業活動をしてきた。その活動の中で、全社的に「環境委員会」、各工場に「環境管理委員会」を設置して環境保全を図るとともに、従業員１人ひとりが環境問題に対して関心を持ち、地域環境との共生努力してきた。それは、地球規模での環境保護の必要性が叫ばれている中、まず身近な環境から改善していくことが必要であると考えているからである。
日本製紙パピリアは、環境保護活動を持続的に推進することが重要と考え、ここに「日本製紙パピリア環境憲章」を制定し、その行動をより具体化した。
日本製紙パピリアは、この環境憲章を事業活動の指針にするだけでなく、従業員１人ひとりがその意義を充分に理解した行動をとり、地球環境保護に積極的に取り組んでいく。
基本理念
日本製紙パピリアは、長年培った高度な薄葉紙の抄紙技術を基礎に、社会に役立つ製品を提供しつつ、種々の社会的使命を果たして行く。
現在、重要な課題となっている地球環境問題にたいして日本製紙パピリアは、「環境にやさしく、地域社会に信頼される企業づくり」を理念に、環境の保全はもとより、環境を改善する事を使命として、持続的な活動を推進する。
（日本製紙グループ環境憲章 理念：私たちは、生物多様性に配慮した企業活動を基本とし、長期的な視野に立って、地球規模での環境保全に取り組み、循環型社会の形成に貢献します。）
基本方針
日本製紙グループの基本方針に準じる。
- 地球温暖化対策の推進
- 森林資源の保護の推進
- 資源の循環利用の推進
- 環境法令に順守及び環境負荷の低減
- 環境に配慮した技術・製品の開発
- 積極的な環境コミュニケーション
行動指針
日本製紙グループの環境理念と基本方針に則り、具体的な環境行動計画と推進体制を定める。
- 省資源と有効利用
(1)薄葉紙の利用分野の拡大
(2)非木材繊維原料の活用
(3)３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）による資源の有効利用 - 廃棄物の削減と有効利用
(1)廃棄物発生量の低減
(2)廃棄物の再利用の促進 - 省エネルギー対策
(1)省エネルギー設備への積極的転換
(2)廃棄エネルギーの有効活用 - 環境負荷の低減
(1)公的規制値の遵守及び自主管理技術の向上
(2)環境負荷低減技術の積極的な導入
(3)環境負荷に配慮した資材購入と製品開発 - 地域環境の維持・改善
(1)緑地・環境施設等の整備
(2)地域環境活動への積極的な参画
(3)従業員のボランティア活動への援助 - 広報・啓蒙活動
(1)従業員に対する環境教育の実施
(2)顧客に対する製品情報提供
(3)リサイクル運動への積極的な支援
(4)ホームページによる情報開示 - 緊急時の対応
(1)関係者との迅速・適正な連絡
(2)環境負荷の極小化
(3)関係者への的確な情報提供
推進体制
- 環境担当取締役の任命
社長は環境担当取締役を任命する。 - 実施体制
本社に環境委員会を設置し、総合施策の立案と推進、評価を行う。
工場に環境管理委員会を設置して、環境保全・環境保護に関する事項を決定し各部門で遂行する。 - 環境監査
環境委員会は年１回以上の環境監査を行い、経営会議に報告する。
（付則）
制定 平成6年8月22日
改定 平成13年10月1日
改定 平成16年6月1日
改訂 平成21年10月1日